主権回復を目指す会＞行動・活動

国民を脅迫する経団連は解体せよ
＜米倉弘昌会長は説明責任を果たせ！
電力会社、経産省、原子力安全・保安院の「やらせ」に＞

平成２３年７月２９日

経団連の米倉弘昌会長（住友化学代表取締役会長）は福島第一原発事故の処理を巡って政府批判を繰り返している。

朝日新聞は７月２８日、この政府批判に対して米倉会長へのインタビュー記事を掲載した。

米倉会長は、「（原発事故が）すべて東電の責任」だと政府が言っていることにしている。　朝日新聞はこの誤謬を正しつつ次のように質問している。

朝日：政府は東電に一義的に責任を負わせています。

米倉：原発の安全基準は国が決め、設計も国と電力会社が協力し、建設を進めてきた。原子力安全・保安院の職員も原発に常駐しており、それを無視はないだろう。これは東電だけの問題ではなく、間違えると、日本経済は崩壊する。

原子力安全・保安院が原発の安全にどれだけいい加減・無責任だったかは、今回の福島第一原発事故で白日の下にさらけ出されている。

米倉が“信頼”し、保証するその電力会社、経産省、原子力安全・保安院の「やらせ」が次から次へと明らかになった。

米倉には、この事態に整合する説明責任が生じている。決して無視を決め込んではならない。米倉は口を開けばしきりに「電力不足」を吹聴するが、エネルギー危機は何も今回の原発事故が初めてではない。

１９７３年（昭和４８年）第四次中東戦争勃発、原油価格が１９７２年末と比較して１バーレル３＄から１２＄と約５倍近くにはね値上がり世界経済に大打撃を与えた。原油のほとんどを中東に依存していた日本は息の根を止められたに等しい苦境に陥った。

第一次石油危機、またはオイルショックともいわれるが、その危機感は原発事故による“電力不足”の比ではなかった。

その石油ショックの翌１９７４年、土光敏夫氏が第４代経団連会長に就任、「行動する経団連」を掲げ全国各地をくまなく精力的に視察、実情を把握した上で、政府・閣僚へ長期的エネルギー政策を提言、抵抗勢力を怒鳴りつけて政策の実現をなした。

「怒号敏夫」の由縁である。そうした経緯を経て、我が国は世界に誇る「省エネ」技術を完成させ、あの石油危機を見事に乗り切った。

そして一方では、「メザシの土光さん」と呼ばれるように生活は清貧を極めた質素なもので、多くの国民から親しまれた。

原発の危険性を指摘する菅首相を、米倉は手続き上の政府部内の混乱をあげて机を叩きながら激高した。この有様は、電力業界と経団連の癒着を示して余りある。

草葉の陰からこの醜態を見る土光さんは、さぞや涙を流しているに違いない。

経団連を脱退した三木谷浩史氏（楽天会長兼社長）は朝日新聞のインタビュー（同日）に対して、経団連を「日本のガラパゴス状態」としたうえで、「電力業界を含め、重厚長大の産業を守る、そういう構造を守るための組織だ」と切り捨てている。

こうした渦中の２９日、主権回復を目指す会は政経調査会と共に大手町の経団連に乗り込み、抗議街宣を決行した。抗議文を米倉会長へ手交するため交渉したが、郵送以外は受け取り拒否を経団連は繰り返すばかりであった。

街宣抗議には有門大輔君（ＮＰＯ法人外国人犯罪追放運動代表）も久々に参加、先般発生したノルウェーでの移民問題に関連したテロ事件に触れ、経団連の「移民１０００万人計画」を厳しく批判した。


最大の公害は経団連の老害・米倉だ		雨の降りしきる中で「売国・子商人に鉄槌を！」の街宣


この米倉は放射能汚染よりも質が悪い老害である		「移民１０００万人計画」を拝金主義の成れの果てと経団連を追及する有門大輔氏


槇泰智氏が「我々の脱原発は反日を趣旨とする極左と全く違う」との論点から経団連の原発推進を厳しく糾弾した		「抗議文を受け取れ！」不退去罪で“言い掛かり”を付けられない範囲で強行抗議